政府は19日公表した2月の月例経済報告で、景気の全体判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」に下方修正した。判断引き下げは昨年4月以来10カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染再拡大で内需の柱となる個人消費を「このところ弱含んでいる」と3カ月連続で下方修正したことを考慮した。昨年4、5月を底とした景気の持ち直しの動きが腰折れするリスクが強まっている。
 景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」としつつも、「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と警戒感を示した。
 個人消費は、前月の「持ち直しの動きに足踏みが見られる」との表現から引き下げた。1月に再発令された緊急事態宣言は10都府県で3月7日まで延長され、飲食や宿泊などのサービス消費が一段と落ち込んでいることを反映した。飲食店に対する営業時間の短縮要請強化などで「1月後半から2月にかけ、消費が相当手控えられた」(内閣府幹部)としている。 (C)時事通信社