西村康稔経済再生担当相は19日の記者会見で、大阪府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言解除を要請する方針を決めたことに対し、医療機関の病床逼迫(ひっぱく)状況などを見極めた上で慎重に可否を判断する考えを示した。週明け以降、同じく発令中の京都府、兵庫県を含む3府県の知事や専門家と協議するとも述べた。
 西村氏は先行解除の判断に関し、「ワクチン接種も各地で始まっており、医療機関の負荷をある程度まで下げておくことが非常に大事だ」と指摘。春にかけては歓送迎会などの機会が増えたり、新型コロナの変異ウイルスが拡大したりする可能性があることに一層留意する必要もあるとの認識を示した。 (C)時事通信社