先進7カ国(G7)首脳は19日のテレビ会議で首脳声明をまとめ、東京五輪・パラリンピックを「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証し」として今夏に安全、安心な形で開催するとしている「日本の決意を支持する」と表明した。
 声明は2021年を「多国間主義のための転換点」と位置付け、新型コロナで打撃を受けた社会・経済の立て直しに向けて国際社会を主導していく姿勢を強調。世界保健機関(WHO)や産業界と連携してワクチン開発を加速させ、途上国への供給増を含め安価で公平な普及を図る方針を示した。 (C)時事通信社