菅義偉首相ら先進7カ国(G7)首脳は19日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対応などについて協議した。菅氏は今夏の東京五輪・パラリンピックを「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として開催する考えを重ねて示し、各国首脳に支持を要請。首脳声明には、「日本の決意を支持する」との文言が盛り込まれた。
 会談後、菅氏は記者団に、東京五輪の開催について、「G7首脳全員の支持を得た。大変心強い」と手応えを語った。
 菅氏は会議で、新型コロナのワクチンに関し「途上国も含め公平なアクセスを確保することが不可欠だ」と述べ、途上国向け供給支援の国際的な枠組みに2億ドル(約210億円)を拠出する日本の貢献策を改めて説明した。
 首脳声明は2021年を「多国間主義のための転換点」と位置付け、G7が新型コロナで打撃を受けた社会・経済の回復を主導すると強調。世界保健機関(WHO)や産業界と連携してワクチン開発を加速させ、安価で公平な普及を図る方針を示した。中国を念頭に「非市場志向の政策や慣行」への対処をG7で協議し、関係国との共同歩調を目指すと明記した。 (C)時事通信社