加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、10都府県に発令中の緊急事態宣言を3月7日の期限を待たずに解除するかどうかに関し、「感染状況や医療提供体制の状況などを踏まえ、自治体とも緊密に連携しながら対応していく」と述べ、慎重に判断する方針を示した。
 大阪府は京都府、兵庫県と足並みをそろえた上で近く政府に解除を要請する方針。加藤氏は大阪府の現状について「新規感染者数の減少が続く一方、医療提供体制は厳しい状況であり、高齢者施設などのクラスターが継続的に発生している」と指摘した。
 22日の新規感染者が178人だった東京都についても「減少傾向が続いているが、引き続き警戒が必要な状況だ」と語った。 (C)時事通信社