厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染拡大で生活に大きな影響を受けた人に対し、政府の支援情報を効果的に届けるためのプロジェクトチームを設置し、初会合を開催した。特に影響が深刻な非正規雇用の女性を念頭に、収入減を補う支援金制度などを積極活用してもらうのが狙い。
 煩雑な事務手続きといった問題点も議論する。三原じゅん子厚労副大臣がリーダーを務め、有識者らから意見を聞き、夏までに提言をまとめる。
 新型コロナ流行は宿泊・飲食業、小売業で多く働く非正規の女性の生活を直撃。この日の会合では、活用が進まないことが問題となった休業支援金や雇用調整助成金を利用してもらうための情報発信の在り方を議論した。
 メンバーで社会学者の古市憲寿氏は「申し込めると思って厚労省のホームページを見ても文字の多さに絶望するだろう」と申請のハードルの高さを指摘。国際政治学者の三浦瑠麗氏は「支援を受けた側の声が聞こえない。成功体験を(国民に)伝えるべきだ」と語った。 (C)時事通信社