新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言をめぐり、対象の京都府と兵庫県は22日、政府に解除を要請する方針を決めた。大阪府も同様の方針を既に決めており、3府県知事は23日午後、オンライン会議で協議。その後西村康稔経済再生担当相に要請する。
 3府県は、新規陽性者数や病床使用率など解除要請に当たって独自基準をそれぞれ設けており、いずれも達成済みもしくは達成見込みとなった。緊急事態宣言は3月7日までだが、国に対し2月末での解除を求める方向だ。 (C)時事通信社