政府が新型コロナウイルス対策として発令中の緊急事態宣言をめぐり、東京都は早期の解除を国に要請しない方向で検討していることが22日、関係者の話で分かった。都内では新規感染者数の減少速度が鈍化。都は3月7日までの宣言期間中にできるだけ減少させ、今後の急速な感染再拡大を防ぎたい考え。
 大阪、京都、兵庫3府県は、宣言の解除を要請する方針だ。一方、都内では1日の新規感染者数(直近7日間平均)が22日時点でなお329人に上る。都はワクチン接種の本格的な開始もにらみ、感染をさらに抑え込んで医療機関の負担を軽減する方向だ。
 都は、1日の新規感染者数(同)を前週と比べ7割以下にすることを目指し、減少ペースを維持していた。だが、18日以降は鈍化傾向が顕著になり、20~22日は1割前後の減少にとどまっている。
 入院患者も約2000人と高水準で、医療体制の逼迫(ひっぱく)は続いている。都幹部は「現時点で要請する段階には至っていない」と話し、解除の前倒しに慎重な姿勢を示した。
 小池百合子知事は22日、都庁で記者団の取材に「1都3県は厳しい状況が続いていることには変わりない。今週は極めて重要だ」と強調し、対策を徹底する考えを表明。不要不急の外出自粛やテレワークの実施を改めて呼び掛け、営業時間の短縮要請に応じていない店には、文書を通じて時短を求めることを明らかにした。 (C)時事通信社