公明党の竹内譲政調会長は２４日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言を関西３府県などで解除する場合、新型コロナ対策の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」への移行も含めて検討すべきだとの考えを示した。「解除するとしても、急に患者数がリバウンドするとか、病床が一気に埋まってしまうことがないよう十分配慮する必要がある」と述べた。　（Ｃ）時事通信社