新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が24日開かれ、緊急事態宣言が発令中の10都府県について「感染減少のスピードが鈍化している。下げ止まる可能性もある」との見解をまとめた。病床使用率は低下傾向で、医療提供体制の負荷は軽減していると指摘した。ただ、千葉県内の感染者数は増加に転じる動きがあり留意が必要という。
 政府は、緊急事態宣言について、首都圏を除く6府県は今月末に先行解除する方向で調整している。同組織は東京や埼玉など4都県は「病床使用率が依然として高い」と指摘。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「宣言解除には、新規感染者がリバウンドしないような対策をしっかり行うことが重要だ」と話した。
 23日までの1週間の新規感染者数は、東京では人口10万人当たり16.00人だった。政府が宣言解除の基準とする「ステージ3」の水準(同15人以上)で、9府県は同3~14人台となり、ステージ2の水準に該当した。 (C)時事通信社