衆院予算委員会は24日、2021年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開き、有識者から意見を聴取した。出席者は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、中小企業や医療機関などを支援するよう訴えた。
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、持続化給付金などの政府支援終了に伴い、経営破綻に陥る事業者の増加が懸念されると指摘。「緊急事態宣言の終了後、業績が特に厳しいところには追加的な支援の枠組みがあった方がいい」と提言した。
 全国労働組合総連合の小畑雅子議長は、新型コロナの影響で医療機関の経営が悪化しているため、「減収補填(ほてん)は欠かせない課題だ」と主張。連合の逢見直人会長代行は、雇用調整助成金の財源枯渇を踏まえ、「一般会計の予備費を投入するべきだ」と求めた。 (C)時事通信社