【ニューヨーク時事】業界団体の国際航空運送協会(IATA)は24日、2021年の航空需要が、新型コロナウイルス感染拡大前の19年に比べ3割強にとどまる恐れがあるとの見通しを示した。変異ウイルスの拡大で各国の渡航規制が厳格化され、需要回復が想定よりも遅れているため。
 需要低迷の長期化で、航空会社の現金流出は22年まで続くと試算しており、ドジュニアック事務局長は「各国政府による一段の緊急支援が必要になる」と訴えた。
 IATAは、変異ウイルスの拡大で「21年前半は航空需要が従来予想よりも減少するのは明らかだ」と指摘。今夏の旅行シーズンの航空券の予約状況は、19年の同時期比で78%減少しているという。 (C)時事通信社