【ワシントン時事】米政府は25日、トランプ前政権の方針を転換し、新型コロナウイルス危機で打撃を受けた低所得国の支援策として、国際通貨基金(IMF)の資産を加盟国に再配分する案を前向きに検討すると表明した。26日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で具体化に向け協議する見通しだ。
 イエレン財務長官はG20向けの書簡で、IMFが加盟国に割り当てる準備資産「特別引き出し権(SDR)」の再配分に関し、「低所得国の保健、景気対策を支える流動性を強化できる」と指摘。G20が協力して実現を目指すべきだと訴えた。
 SDRはドル、ユーロ、人民元、円、ポンドの5通貨の価値に基づいて作られた準備資産。IMFへの出資比率に応じて加盟国に割り当てられ、資金が必要な国はドルなどに換金できる。直近ではリーマン・ショック後の2009年に約2500億ドル(約27兆円相当)が配分された。 (C)時事通信社