立憲民主党は26日、新型コロナウイルス感染を収束させた上でその後の生活再建を目指す「ゼロコロナ」戦略を発表した。感染防止策、医療・困窮者支援などの集中展開で感染を抑止してから、通常に近い生活や経済活動に戻すと強調。菅政権の感染対策と経済再生の両立を図る「ウィズコロナ」との違いを明確化させた。
 枝野幸男代表は記者会見で「感染が減って社会経済活動を活発化させれば、また感染が拡大して元のもくあみを繰り返す」と指摘。既に台湾やオーストラリアが同党のゼロコロナ戦略に似た政策を推進しているとして、「経済にも結果的にプラスになる」と政策転換を訴えた。
 戦略実現の最大のカギと位置付ける感染封じ込め対策では、未発症者を早期発見するための感染者周辺検査の拡大、入国者全員を10日間隔離してPCR検査を3回実施する出入国管理の徹底などを盛り込んだ。
 医療支援では国の積極的な関与をうたい、生活者支援では、困窮者への再給付、子どものいる低所得世帯への給付、学費半額を含む学生支援、失業手当の拡充などを打ち出した。事業支援については持続化給付金、家賃支援給付金の再給付、減収要件の緩和などを明記した。 (C)時事通信社