東京商工リサーチは26日、新型コロナウイルスに関連した2月の経営破綻件数(負債1000万円未満も含む)が、同日までに126件に達し、月間の最多を更新したと発表した。緊急事態宣言が再発令された影響もあり、100件前後で高止まりしていた破綻件数が再び増加に転じた格好だ。
 同社は昨年2月からコロナ関連破綻の集計を始めており、これまでは昨年10月の113件が最多。累計の破綻件数は1108件となった。
 新型コロナの感染再拡大を受け、政府は今年1月に緊急事態宣言を再発令し、飲食業や宿泊業などの苦境が深まっている。商工リサーチは「宣言再発令に伴う破綻は春以降、(本格的に)表面化するのではないか」(情報本部)と警戒している。 (C)時事通信社