今夏の東京五輪・パラリンピックへ向け、東京都と大会組織委員会、政府、国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表5者によるトップ級会談が3月3日開催で調整されていることが26日、分かった。
 国外からの観客の扱いや観客数の上限などについて、決定の時期なども含めて協議する見通し。
 観客の扱いをめぐっては、IOCのバッハ会長が国外からの観客の受け入れ可否を判断する時期を「4月か5月初め」と述べた。デュビ五輪統括部長は4月の終わりが適切として、国内外の観客を分けて判断する可能性にも言及した。組織委の橋本聖子会長は方向性を示すめどとして、五輪聖火リレーがスタートする3月25日を挙げた。
 5者会談には小池百合子都知事、組織委の橋本聖子会長、丸川珠代五輪担当相、IOCのバッハ会長、IPCのパーソンズ会長が参加予定。当初は2月中にIPCを除く4者で実施する予定だったが、組織委の森喜朗前会長による女性蔑視発言を受けて先送りになっていた。 (C)時事通信社