【ニューヨーク時事】米小売り大手が25日までに発表した2021年1月期通期決算は、新型コロナウイルスの流行に伴い、明暗が分かれた。必需品や家電がコロナ禍による特需の恩恵を受けた半面、百貨店は店舗閉鎖で打撃を受けた。
 小売り最大手ウォルマートは、売上高が前期比7%増の5592億ドル(約59兆円)、純利益が9%減の135億ドルだった。必需品の買いだめ需要などが売り上げを支えた。22年1月期については、日本事業売却などに伴い、減収を予想する。
 住宅改装用品大手ホーム・デポは20%の増収、14%の増益。家電量販大手ベスト・バイも8%の増収、17%の増益と、いずれも好業績だった。在宅時間の増加で、住宅修繕用品や家電の売り上げが伸びた。
 ただ、22年1月期については、両社とも既存店売上高の大幅鈍化を見込む。「コロナ禍で控えられていた旅行や外食などの消費が再開される」(ベスト・バイ)ことに伴い、巣ごもり関連商品の消費減が予想されるためだ。
 百貨店大手メーシーズは、感染防止のための店舗閉鎖が重しとなり、売上高が29%減、純損益は赤字に転落した。ただ、22年1月期は14~20%の増収を予想。コロナウイルスワクチンの普及や政府による家計への給付金が、消費を支えると期待されている。 (C)時事通信社