日米欧や中国など20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は日本時間の26日夜、テレビ会議を開催した。出席した麻生太郎財務相は記者団に、新型コロナウイルスのワクチンに関し、低所得国への公平な分配で結束することを確認したと明らかにした。会議では世界経済の回復に向けた対応も討議。財政、金融政策の拙速な縮小は回避すべきだとの認識で一致した。
 ワクチンをめぐっては、19日の先進7カ国(G7)首脳のテレビ会議でも普及に向けて連携することを確認しており、国際協調の枠組みをG20にも拡大する。議長国イタリアのフランコ経済財務相は終了後のオンライン記者会見で「多国間主義はこれまで以上に重要だ」と強調。低所得国支援では、国際通貨基金(IMF)の資産を加盟国に新たに配分する案について、麻生氏らが支持を表明した。
 また、麻生氏はコロナ禍で打撃を受けた世界経済について、ワクチン接種が始まる一方、変異ウイルスが流行しているため、「不確実性に直面しており、警戒が必要だ」と指摘。各国・地域はコロナ収束まで大胆な財政出動の継続が必要との考えで一致した。
 巨大ITなど国境を越えて活動する企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルール作りについては当初、昨年末の合意を目指していたが、米欧の対立で半年延期している。G20は、今年7月の合意を目指す。
 麻生氏によると、出席した黒田東彦日銀総裁は、金融システム面から「中長期的な成長への貢献を議論していくべきだ」と表明した。
 イタリアが今年のG20議長国になって初めての財務相・中銀総裁会議だった。声明の取りまとめはなかった。 (C)時事通信社