大阪など6府県に対する緊急事態宣言が今月末で解除されることを受け、飲食店や小売業界などでは営業時間延長の動きが進む見通し。さらに、大規模テーマパークの来場者増などで人やお金の動きが活発になれば、景気や雇用へのプラス効果が期待できそうだ。
 関西を中心に全国で「杵屋」や「そじ坊」などの飲食店を展開するグルメ杵屋は「既に自粛要請が緩和された地域では売り上げが2~3割増えた店もある」とし、売り上げ増に期待を示した。関西を地盤に百貨店などを展開するエイチ・ツー・オーリテイリングの担当者も「緩和されれば営業時間を延長したい」と話す。
 解除後は大規模イベント参加人数の上限も緩和される。大阪市にあるテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は「緩和でより多くのゲストに楽しんでもらえるのはありがたい」とコメント。開業延期となっている新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」についても「感染防止対策を整え、早くオープンできる日をお知らせしたい」とした。
 一方で、一般へのワクチン接種はまだ始まっておらず、「すぐに客足が戻ると楽観はできない」(大手流通企業)。居酒屋「世界の山ちゃん」を展開するエスワイフード(名古屋市)は「(解除後も)酒類の提供が午後8時までであれば厳しさが続く」と慎重な見方だ。福岡市ですし店を営む男性も「宴会がなくなった社会の雰囲気は変わらない。客足の戻りは全く期待しない」と話す。 (C)時事通信社