【ワシントン時事】米議会下院は27日未明、新型コロナウイルス危機を受けた1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案を賛成219、反対212で可決した。バイデン政権が公約した最低賃金引き上げが盛り込まれたが、上院で修正される可能性が高く、実現は不透明だ。
 追加対策は、バイデン大統領が1月の就任前から訴えてきた大型財政出動の第1弾。1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付、週400ドルの失業給付上乗せが柱となる。上院での可決、バイデン氏の署名を経て、3月中旬までに成立する見込み。
 上院での法案可決は原則60票が必要だが、与野党は50議席ずつと同数。このため与党民主党は、上院議長を兼任するハリス副大統領を含めた51票で可決できる「財政調整措置」と呼ばれる特別ルールを使って採決する方針だ。 (C)時事通信社