日本商工会議所は1日、企業が下請け企業との取引価格適正化を約束する「パートナーシップ構築宣言」のPRビデオを作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。新型コロナウイルス感染拡大で企業を取り巻く厳しい経営環境が続く中、宣言への参加企業を増やし、中小企業にしわ寄せが及ぶ事態を未然に防ぐのが狙いだ。
 三村明夫日商会頭は同日の記者会見で、宣言を通じ「より良いフェアな取引価格が実現できる方向に行動してもらいたい」と企業に呼び掛けた。 (C)時事通信社