立憲民主、共産、社民3党は1日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者に1人当たり10万円を改めて給付するための法案を衆院に共同提出した。住民税非課税世帯やコロナ禍で大幅に収入が減った人ら約2700万人が対象。所要額は2兆7000億円を見込み、2021年度予算案の組み替えにより確保するよう求めている。 (C)時事通信社