立憲民主、共産、社民３党は１日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者に１人当たり１０万円を改めて給付するための法案を衆院に共同提出した。住民税非課税世帯やコロナ禍で大幅に収入が減った人ら約２７００万人が対象。所要額は２兆７０００億円を見込み、２０２１年度予算案の組み替えにより確保するよう求めている。　（Ｃ）時事通信社