総務省が2日発表した1月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.9%と2カ月ぶりに改善した。ただ、緊急事態宣言の再発令と営業時間の短縮要請で休業者数(原数値)は42万人増の244万人と昨年5月以来8カ月ぶりの水準に膨らんだ。休業者増が失業率の上昇を抑えた側面が強く、雇用環境は依然厳しい。
 昨年11月以降の新型コロナウイルス感染再拡大を受け、政府は1月、緊急事態宣言を再発令した。「宣言が発令された昨年4月のような(休業者の)急増は見られなかった」(総務省)が、事態は収束しておらず、先行きは見通せない。
 厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.05ポイント上昇の1.10倍だった。2カ月ぶりの改善で、昨年6月以来7カ月ぶりの水準に回復した。感染再拡大で職探しを控える動きが広がった。
 有効求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を示す。1月の有効求職者数は2.3%減となり、倍率を押し上げた。新規求人数は宣言再発令で5.4%減少した。
 両省は、前回発表した昨年12月の数値を見直した。完全失業率は2.9%から3.0%に、有効求人倍率は1.06倍から1.05倍にそれぞれ改めた。 (C)時事通信社