【ビジネスワイヤ】英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)と技術・セキュリティー企業団体サイバーセキュリティー技術協定の事務局は、サイバーセキュリティーに関する調査結果を発表した。調査対象者の多くは、国家が主導・支援するサイバー攻撃を大きな脅威と見なし、脅威軽減に向けた国際協力の向上を望んでいる。また、多くの企業が脅威の高まりを以前から認識していたと述べ、10社中8社は新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響の結果として自社に対する国家主導・支援サイバー攻撃の可能性が高まったと回答した。調査は、世界の500人以上の経営幹部を対象に昨年11~12月に実施された。(C)時事通信社