政府は2日、特許無効の求めに応じて開く審判でウェブ会議システムを利用できるようにする特許法などの改正案を閣議決定した。行政手続きのデジタル化により、新型コロナウイルスの感染防止や利便性の向上を進める。今国会での成立を目指す。
 特許の無効審判や商標の取り消し審判は、現行では請求者ら当事者が審判廷に出頭し、対面で口頭審理を行うよう規定されている。改正案では、審判長の判断で審理をオンラインで実施できるようにする。
 また閣議では、海外の事業者が偽ブランド品といった模倣品を郵送などで国内に持ち込む行為を商標権や意匠権の侵害と規定する商標法、意匠法の改正案も決めた。現状では侵害とならない個人使用目的で輸入された模倣品を税関で没収できるようにする。 (C)時事通信社