自民党は2日、金融調査会(山本幸三会長)を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境に立つ中堅・中小企業の資金繰り支援に関する緊急提言をまとめた。金融機関に対し、コロナ禍が収束するまで、返済猶予を続けるよう求めることが柱。4日に党の提言として正式決定し、政府に申し入れる。
 政府は1月、新型コロナ感染再拡大に伴い緊急事態宣言を再発令した。外出自粛や営業時間の短縮で中小企業の業績は一段と悪化。調査会の聞き取り調査では「融資増額に応じないどころか返済猶予を打ち切り、一括返済要求まで受けている」との声が多く上がった。提言では「コロナ禍進行中の事業年度では返済要求を一切行わない状況をつくること」とし、2023年ごろまでは返済要求や条件変更を行わないよう要請する。 (C)時事通信社