イオンは2日、新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、運営する全国のショッピングセンター内の施設や駐車場を自治体に提供すると発表した。既に神奈川県座間市や千葉県佐倉市など約20の自治体と、イオンモールやイオンタウンの施設を貸し出すことで合意。このほか、運営方法など具体的な協議に入ったところも含め、約260の自治体と接種会場提供の検討を進めている。
 イオンは、全国約700の自治体や企業と災害時に避難場所の提供などを行う防災協定を結んでいる。自治体からの要請や、イオン側からの働き掛けにより、約20の自治体にワクチン接種会場として提供することが決まった。 (C)時事通信社