民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧6カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが2日、分かった。中でも日本の調査結果は反対が56%に達し、6カ国で最多だった。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りになった形だ。
 独米PR戦略大手「ケクストCNC」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。3日にも公表する。
 東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が56%、英が55%、独が52%。米は賛否とも33%だった。米を除く5カ国で反対が賛成を上回った。
 五輪開催の可否はワクチン接種の進展が焦点とされる。供給体制が整った場合、「接種する」と答えた人の割合は、日本は64%で4位。最多は英の89%、次いでスウェーデン(76%)、独(73%)。米は日本と同じ64%だった。
 レゲヴィー氏は「国際オリンピック委員会(IOC)と日本政府は東京五輪開催に関する強い批判に直面している」と指摘。日本でワクチン接種が進展しなければ、国際的に反対論が強まる可能性があるとの見方を示した。
 ケクストCNCは米欧アジア広域で企業、金融機関などに広報戦略を助言。コロナ感染拡大では継続的に各国の世論を分析している。今回の調査は2月に日米英仏独とスウェーデンの各国1000人ずつ(18歳以上)に実施した。 (C)時事通信社
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