新型コロナウイルス対策で首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言をめぐり、東京都は3日、2週間の延長を政府に要請する方向で検討に入った。埼玉、千葉、神奈川各県と調整し、足並みをそろえたい考え。各都県は要請に向けた検討を進め、方針がまとまれば3日夜にも4知事による会議を開く方向だ。
 埼玉県の大野元裕知事は3日午前、記者団に「まだ合意はしていない。話をすり合わせている」とした上で「1都3県ワンチームで動く必要がある。(結論が出たら)近いうちに国に要請することになる」と説明。「県としては単純な解除はしにくい」と述べた。
 政府は、7日に期限を迎える緊急事態宣言の扱いについて、4都県を一体で判断し、5日に正式決定する。加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で「現時点で要請を受けていない」とした上で、「自治体とも連携して政府で検討し、最終的には基本的対処方針等諮問委員会の意見を踏まえて判断する」と述べた。 (C)時事通信社