JR東日本の深沢祐二社長は3日の定例記者会見で、新型コロナウイルス流行で業績が大幅に悪化する中、役員報酬の自主返上を継続すると明らかにした。対象は会長や社長ら計53人で、業績が改善するまで続ける。これとは別に業績連動型の役員報酬は支給しない。
 役員報酬から会長、社長、副社長は20%、それ以外は10%を返上する。1年間継続した場合、業績連動の報酬カットと合わせ、全体で30~45%の減額となる見込みという。 (C)時事通信社