新型コロナウイルス対策として発令中の緊急事態宣言の期限が7日に迫る中、首都圏4知事は3日午後、宣言の延長要請について協議した。この後、菅義偉首相は2週間程度の延長が必要との見解を表明。各知事からは「適切だ」「重く受け止める」といった声が出た。
 千葉県の森田健作知事は協議後、記者団の取材に対し「何か合意したということではない」と説明。その上で、県内の感染者数が十分に下がっていないとして、「何としても延長してほしいという気持ちだ」と語った。埼玉県の大野元裕知事は同日に首相と電話会談したことを明らかにしながら、「県から見た場合(延長するとの)政府の判断は適切だ」と述べた。
 東京都は2週間の延長を政府に要請する案を検討していた。小池百合子知事は「延長は都の考え方とも一致する。リバウンドしないか極めて重要な期間になる」として、政府と4都県で連携しながら対応する考えを強調した。神奈川県の黒岩祐治知事は、首相表明について「重く受け止めないといけない」と語った。 (C)時事通信社