内閣府が4日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比4.2ポイント上昇の33.8と、3カ月ぶりに改善した。上昇幅は比較可能な2013年4月以降で2番目の大きさ。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少し、消費マインドは明るさを取り戻しつつある。
 内閣府は、基調判断を1月の「弱含んでいる」から「持ち直しの動きがみられる」へと、5カ月ぶりに上方修正した。1月に再発令された緊急事態宣言は10都府県でいったん延長されたが、内閣府は、感染減少が消費者態度に「前向きな影響を与えた」とみている。
 指数は今後半年間の見通しを聞いた結果で、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」で構成。4項目はいずれも上昇した。 (C)時事通信社