国民民主党は5日、新型コロナウイルス感染症対策で営業時間短縮などに協力した事業者に、事業規模に応じて給付金を支給する法案を参院に提出した。
 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく営業時間短縮などの要請に応じた事業者に対し、1カ月で従業員1人当たり10万円と家賃相当額を合わせた額を支給する。支給業務は迅速化を図るため、金融機関に委託する。
 舟山康江政調会長は記者団に、「(現行の協力金は)過大な給付を受けているところもあれば、全く焼け石に水というところもある。必要なのは事業規模に応じた支援で感染拡大防止の実効性を上げていくことだ」と強調した。 (C)時事通信社