2013年から15年にかけての生活保護基準の引き下げは憲法違反などとして、大阪府の受給者らが国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟で、被告の府内12市は5日、処分を取り消した大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
 地裁は2月22日の判決で、基準額引き下げの根拠とされた物価下落率の算出方法などに問題があり、減額処分は裁量権を逸脱しており違法と判断していた。 (C)時事通信社