政府は5日、新型コロナウイルス対応を統括する内閣官房の対策推進室で、平均の超過勤務時間が今年1月、122時間に上ったと明らかにした。単月の「過労死ライン」とされる100時間をはるかに超え、最も多かった職員は378時間だった。無所属の安達澄参院議員の質問主意書に答えた。
 同室には1月末現在、102人が勤務。超勤の平均は昨年11月が69時間、同12月が77時間で、1月が突出して多かった。同室は「国会対応や緊急事態宣言発令に伴い、専門家らとの調整事務が増えた」と説明している。
 河野太郎行政改革担当相は5日の記者会見で「相当ひどい。黒(ブラック)を通り越している」と述べ、関係部署に改善を促す考えを示した。
 一方、対策室で昨年11月~今年1月の平日にテレワークを行った職員はゼロだった。西村康稔経済再生担当相は、民間企業で出勤抑制が進まないことに「生産性が上がらない、社内ルールがあるなど、言い訳がなされている」と批判していたが、足元の対策が徹底できていない実態が明確になった。
 西村氏は5日夜の会見で、職員の長時間勤務について「大変申し訳なく思う」と陳謝。1月の緊急事態宣言発令や、新型コロナ対策の特別措置法改正といった懸案が集中したことが要因と説明し、今後は作業の分担や休日取得励行などの「業務改善に取り組みたい」と語った。 (C)時事通信社