首都圏の1都3県に対する緊急事態宣言の延長で、新型コロナウイルス流行にあえぐ飲食業や小売業、旅行業などは一段の苦境を強いられる。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、2週間の延長で個人消費が7000億円下押しされると試算。失業者が2万人以上増加するとの見方もある。
 木内氏は、1月から続く緊急事態宣言の影響について、延長分も含め、2021年の実質GDP(国内総生産)が1.1%押し下げられると指摘。「消費低迷が続けば倒産や廃業が誘発され、失業者数が増えるリスクが高まる」と指摘する。
 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは経済構造上、GDP悪化の半年後に失業が増える傾向にあると分析。宣言延長に伴い、半年後の失業者の増加規模は従来予想の15.1万人から17.3万人と2万人以上拡大するとみる。
 このため永浜氏は、雇用維持への協力企業に支給される雇用調整助成金について「拡充期間の延長が必要だ」と強調。時短営業に協力する飲食店への補償など幅広い支援策が必要と訴えている。 (C)時事通信社