【ワシントン時事】新型コロナウイルスがこの1年猛威を振るった米国で、マスク着用の義務化をめぐる論争が再び過熱してきた。感染者数減少で着用義務の解除に動く保守州に対し、バイデン大統領が「ネアンデルタール人のような(浅はかな)考えだ」と批判。保守層から「侮辱だ」と反発が相次いでいる。
 バイデン氏の発言は3日、南部テキサス、ミシシッピ両州の共和党知事がマスク着用義務の解除を決めたことを「大間違いだ」と批判する中で飛び出した。
 ミシシッピ州のリーブス知事は「米国人に(マスク着用の)手ほどきは必要ない。国民を侮辱するのでなく信頼すべきだ」と反発。共和党若手のホーリー上院議員も「これが団結を訴える政治家か。自分の考えに同意しない人はネアンデルタール人扱いか」とバイデン氏を非難した。
 米メディアによると、感染者数の減少を受け、5州がマスク着用義務を解除しようとしているが、いずれも共和党地盤の保守州。トランプ前大統領が人前でのマスク着用を拒んだように、義務化への抵抗はいまだ強い。
 だが、マスクへの対応の遅れが世界最悪の感染を招いた側面は否めず、民主党支持者には「貴重なワクチンはあなたたちに必要ない」(映画監督のマイケル・ムーア氏)と保守州を非難する声が相次ぐ。サキ大統領報道官は4日の記者会見で「大統領の発言は不満と憤慨の表れで、それは米国民がこの1年間持ち続けた感情だ」と主張した。 (C)時事通信社