新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言の扱いに関し、東京都の小池百合子知事は当初、政府の方針決定前に首都圏4都県がそろって政府に2週間の延長を要請することを模索した。しかし、7日の期限を前に、各都県の感染状況には差が生じていた。4知事が3日に開いた非公開の協議の場では他の知事から異論も出たため、政府の「先手」を取ることは見送られた。
 緊急事態宣言をめぐり、政府は1月7日、再発令を決定。小池氏ら首都圏4知事はこれに先立つ2日、西村康稔経済再生担当相に再発令の検討を求めた。2月26日に関西など6府県の先行解除を決定した際も、大阪府の吉村洋文知事らが国に解除を要請していた。
 小池氏は今回の延長に当たっても、4知事で事前に一致したメッセージを出すよう呼び掛けた。しかし、神奈川では、解除の目安となる「ステージ3」よりも改善された「ステージ2」相当の指標が大半となり、非公式協議では、黒岩祐治知事が「解除論」を展開する場面もあった。一方、千葉では今月1日の新規感染者が都を上回る127人に増加するなど、ばらつきが顕著になった。
 もっとも、結果的には小池氏の要望通り2週間の延長が決定。正式決定前、小池氏は政府方針について「基本的に都の考え方とも一致する」と歓迎した。
 千葉の森田健作知事も5日、宣言の再延長について「やむを得ない。ぶり返すと大変なことになる。良い決断だった」と評価。黒岩氏は「(宣言の解除は)神奈川だけでは決められない。(4都県で)心を一つに感染者数の減少や病床の逼迫(ひっぱく)を抑える」と話した。 (C)時事通信社