日本中央競馬会(JRA)は6日、関係者が新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、騎手や調教師ら165人が総額1億8983万9222円を受給していたとの調査結果を発表した。
 最も多かった職種は調教助手の112人で、騎手13人、調教師19人、厩務(きゅうむ)員21人。このうち123人が滋賀県の栗東トレーニングセンター所属だった。163人が返還済みか返還手続き中という。
 JRAは昨年のレース数が過去最高で賞金の減額もなかったことから、厩舎(きゅうしゃ)関係者の収入については「新型コロナの影響は極めて限定的」と判断し、昨年10、11月にも騎手や調教師らに給付金受給に関して注意喚起していた。
 JRAの後藤正幸理事長は「給付金の趣旨、目的を十分に踏まえず、あってはならないこと。中央競馬の信頼に関わる問題で、心よりおわび申し上げる」との謝罪コメントを出した。 (C)時事通信社