電機メーカーの労働組合で組織する電機連合の神保政史中央執行委員長はインタビューに応じ、2021年春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)実現を目指す考えを強調した。新型コロナウイルス感染拡大で収益が悪化した産業の労組ではベア要求見送りの動きが目立つ。神保氏は「ベア獲得を最後まで主張していく」と訴えた。
 電機大手の労組は、月2000円のベアを要求している。コロナ禍による業績悪化を考慮し、前年を1000円下回る。神保氏は「要求が下がったから妥結水準が下がるわけではない」と指摘。大手各社の収益は当初想定したほど悪化せず改善基調にあり、「ベア要求に値する条件はそろっている」と強気の構えだ。
 これまでの交渉で、経営側はベアに慎重な姿勢を示し、業績の先行き不透明感や20年まで7年連続で実施したベアが計1万1000円に達した点を主張しているという。神保氏は「こういうときこそ賃金を軸とする『人への投資』が必要だ」と述べ、賃上げの勢いを維持するため粘り強く交渉する決意を示した。 (C)時事通信社