2021年春闘で、日立製作所など電機大手の労働組合が経営側に対し、在宅勤務手当の新設などを要求している。新型コロナウイルス感染拡大で、出社を前提とする働き方を見直す動きが広がっており、在宅勤務時の費用負担をめぐる労使協議が賃上げ交渉とともに進んでいる。
 「就労環境の改善についても経営側とよく話し合う」。労組幹部はこう力を込めた。コロナ禍で働き方への組合員の関心が例年以上に高まっている。日立の労組は、1日250円の在宅勤務手当の新設などを要求した。在宅勤務を標準とする制度が4月に本格始動することを見据えた。NECの労組は、光熱費や通信費として1日100円を精算できるよう求めた。
 環境整備が進む企業もある。富士通は昨年7月に通勤定期券代を廃止し、在宅手当を月5000円支給する制度を始めた。東芝は、福利厚生サービスに使用できるポイント1万円相当を追加で付与している。日立は感染症対策として月3000円の手当を設けた。
 電機各社の労組で構成する電機連合の神保政史中央執行委員長は、テレワーク普及などで「いろいろな課題が出ている」と指摘。その上で、労使間で議論を深める必要性を強調した。 (C)時事通信社