【ロサンゼルス時事】全米の主要16都市で2020年にアジア系市民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)の件数が前年比2.5倍に急増したことが分かった。世界で猛威を振るう新型コロナウイルスを「中国ウイルス」などと呼んだトランプ前大統領の言辞がアジア系への差別をあおったと指摘されており、人権団体は危機感を強めている。
 カリフォルニア州立大サンバナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターが、ニューヨークやロサンゼルスなど16都市の憎悪犯罪の発生件数を警察のデータを基に調査した。
 それによると、アジア系に対する憎悪犯罪は20年に2.5倍の122件に増加。特に、ニューヨークでは3件から28件と急激に伸びた。
 同センターは「コロナの感染が広がり、それに関連したアジア系への偏見が強まる中、昨年3、4月に最初の急増を示した」と指摘する。一方、憎悪犯罪全体ではクリーブランドを除く15都市で7%減の1717件だった。
 人権団体「ストップAAPIヘイト」による別の調査では、20年3月19日から同年末までの間に、全米でアジア系に対する憎悪犯罪や差別が2808件報告された。多くは言葉による嫌がらせだが、暴行のほか、せきや唾を浴びせる行為もあった。
 バイデン大統領は1月、アジア系に対する憎悪犯罪や偏見の防止に取り組むよう司法省に命じた。連邦捜査局(FBI)のレイ長官は今月2日の上院司法委員会の公聴会で、アジア系への憎悪犯罪の増加について「深刻に受け止めている」と懸念を表明した。 (C)時事通信社