新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は8日から再延長期間に入った。新たな期限は21日。残り2週間で徹底した感染対策を継続して、逼迫(ひっぱく)する病床の確保など、解除できる環境に持ち込めるかが焦点。政府や4都県は検査を強化し、医療提供体制の改善に全力を挙げる。
 東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県への宣言は1月8日に発効した。政府は今月5日、宣言の7日までの期限を2週間延長すると決定した。首都圏の新規感染者数は下げ止まり、病床使用率は厳しい水準が続く。リバウンド(感染再拡大)の懸念もあり、解除を達成できるかは見通せない。
 政府は自治体と協力し、首都圏で感染再拡大の兆しを早期に把握するため、無症状者を対象にしたPCR検査(モニタリング検査)を実施。クラスター(感染者集団)の発生防止に向け、3月末までに約3万の高齢者施設で検査も行う。飲食店には午後8時までの営業時間短縮の要請を続ける。 (C)時事通信社