新型コロナウイルス感染が続く中、7日開幕した「第14回国連犯罪防止刑事司法会議」(京都コングレス)。主催する国連とホスト国の日本政府は、オンライン参加と会場参加を組み合わせた「ハイブリッド方式」を採用するなど、感染対策を徹底した。
 海外から閣僚級の代表団や国連職員など最大約250人が来日。上川陽子法相は7日から、閣僚級の要人との個別会談をスタートさせた。ハイブリッド方式の採用で、「対面会談が可能となり、信頼構築の機会を確保することができた」(法務省関係者)という。
 政府は外国人の新規入国を原則拒否しているが、今回、特例で入国を認めた。14日間の隔離も免除し、代わりに入国前後のPCR検査を義務付けた。移動は専用のシャトルバスを使い、借り上げた京都市内のホテルと会場の往復以外、外出は原則禁止した。
 国内参加者にもPCR検査を要請。スタッフや報道関係者の数を極力減らし、会場には万一に備え、医療チームを常駐させた。政府は12日まで行われる京都コングレスを成功させ、今後の国際会議開催の試金石としたい考えだ。 (C)時事通信社