厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.8%減の27万2972円だった。新型コロナウイルスによる企業活動の停滞で残業が減ったことが響き、10カ月連続の低下。特に飲食サービス業は1月上旬の緊急事態宣言により、前回発令された昨年4月並みの影響が表れた。
 現金給与総額から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は0.1%減だった。
 現金給与総額の内訳を見ると、基本給中心の所定内給与が0.3%伸びた。これに対し残業代などの所定外給与は6.6%減と落ち込み、新型コロナの影響から脱することができていない。 (C)時事通信社