今冬の新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫(ひっぱく)したことを踏まえ、地方自治体が策定している病床確保計画を充実させるよう、厚生労働省が見直しを求める方向で検討していることが分かった。医療機関の病床に加え、在宅での療養なども含めた体制を強化する。田村憲久厚労相は9日の閣議後記者会見で「欧州並みの感染拡大も念頭に置き、次の拡大が起こる頃までには各都道府県に(対応を)お願いしたい」と述べた。
 田村氏は会見で、在宅で療養している患者の健康管理について、地域医師会や訪問看護ステーションが支援する仕組みなどを広げ、保健所が入院の調整に注力できるような体制を構築する方針を明らかにした。 (C)時事通信社