田村憲久厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスによる小学校などの臨時休校に対応する助成金について、個人の申請に応じて直接給付できる仕組みを検討していることを明らかにした。従来は子どもの世話をする従業員を有給で休ませた企業を支援する制度だが、企業の協力を得られず、活用が進んでいなかった。
 この制度は「小学校休業等対応助成金」で、支給上限は日額1万5000円。今回の見直しでは、仕事を休んだのに休業手当を受け取れない人が直接申請する休業支援金の制度を活用。昨年春の一斉休校も対象となる見通しだ。 (C)時事通信社