政府は9日、開発途上国の新型コロナウイルス対策を支援するため、約4100万ドル(約45億円)の緊急無償資金協力を決定した。アジア・太平洋地域の25カ国を対象にワクチンの保冷設備や国内運搬用の車両などを提供。各国内で広く行き渡るよう体制を整備する。
 中国やロシアは自国で開発したワクチンを使った「ワクチン外交」を展開中。これに対し、日本製はまだ完成しておらず、政府は「COVAX(コバックス)」と呼ばれる国際共同調達の枠組みを通じて途上国を支援してきた。日米豪印4カ国の連携による供給も検討している。
 今回の資金協力は、こうした取り組みの補完が目的。茂木敏充外相は9日の記者会見で「それぞれの国が得意分野で強みを発揮し、ワクチンが途上国に行き渡る形をつくることが重要だ」と述べた。
 支援対象はカンボジアやミャンマーなど東南アジア10カ国、ネパールやパキスタンなど南西アジア5カ国、パプアニューギニアやミクロネシア連邦など太平洋地域10カ国。 (C)時事通信社