【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は9日、2021年の世界経済の成長率が5.6%になるとの見通しを示し、昨年12月予想の4.2%から上方修正した。OECDは「新型コロナウイルスワクチンの生産と配備が進み、20年後半は予想よりも速いペースで景気が回復した」と評価した。22年はプラス4.0%と、前回予想から0.3ポイント上乗せした。
 米国の21年成長率は、前回から3.3ポイント上方修正し、6.5%と予想。米上院は6日、1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案を可決した。
 一方、中国に関しては財政政策が引き締められる可能性を指摘し、成長率を7.8%と、前回から0.2ポイント引き下げた。
 日本については、21年の成長率を2.7%、22年を1.8%といずれも上方修正した。
 ローレンス・ブーン・チーフエコノミストは「開発済みのワクチンが効かない新たなウイルスが流行すれば、回復ペースは弱まる」と警告。その上で「パンデミック(世界的大流行)と闘うために、国際的な政策協調が不可欠だ」と各国間の連携強化を訴えた。 (C)時事通信社