【ベルリン時事】原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は9日、東京電力福島第1原発事故について、被ばくを直接の原因とする健康被害が、識別可能な水準で確認されることは今後も「考えにくい」とする報告書を公表した。周辺地域で甲状腺がんと診断される子供が増えているのは、被ばくの影響でなく、広範なスクリーニング検査の結果とみられるという。
 同委員会は甲状腺がんに関して「子供や胎児を含めあらゆる年代で、被ばくによるがんの増加が確認されることは考えにくい」と指摘。診断例が増えているのは「高精度のスクリーニングにより、甲状腺の病変が従来考えられていたより多いこと」が判明したためだと説明した。
 また、原発作業員の白血病やがんへの罹患(りかん)率が増加する公算も小さいと分析した。周辺自然環境については、放射線量が高い一部地域の植物や動物に一定の影響が見られるものの、広範な影響を及ぼした可能性は小さいとした。 (C)時事通信社